マイナンバーからバレる？会社に副業・借金・職歴がバレない理由

国民一人ひとりが持つ12ケタの番号「マイナンバー制度」が2015年から導入されましたね。

当時の混乱はなんだったのかと思うぐらい日常生活ではほとんど話題にも上がらず、たまに何かでマイナンバーの提出を求められたりして思い出しませんか？

何もない人にとっては全く意識しないマイナンバーですが、何かオープンにできない情報・人に知られたくない秘密がある方にとっては厄介な存在ですよね・・・

例えば、借金・副業・前職など隠したい情報がバレるかも知れないという不安がでてきますよね。

今回は、そんな不安を抱えている人にそもそもマイナンバーから何がバレるのか？を簡単に説明していきます。

「マイナンバーの仕組み」

まず、マイナンバーは「行政の効率化」・「国民の利便性の向上」・「公平・公正な社会の実現」を目的とした制度です。

このマイナンバーどういう時に使うのかと言うと、「社会保障に関係するもの」・「税金に関係するもの」・「災害対策に関係するもの」以上です！

この中でも法令や地方自治体が定めた条例で国で定められた行政手続きでしか利用することができません。

例えば、会社から源泉徴収に利用する為にマイナンバーの提出を求めることはできますが、社員の過去の履歴等を調べる為にマイナンバーを提出させること・調べることもできません。

「意外とマイナンバーで会社にバレない事は？」

では、マイナンバーで実際にわかることはどのようなものなのでしょうか？

マイナンバーカードに記載されているのは「個人番号」・「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」・「顔写真」・「電子証明書の有効期限の記載欄」・「セキュリティーコード」・「臓器提出意思表示欄」。

緑色の「通知カード」の場合は「個人番号」・「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」のみです。

カードに記載されているこれらの情報は、必然的にバレますよね。

逆にマイナンバーからこんな事は簡単にバレると思っていましたが、実はバレません↓

・「マイナンバーから会社に職歴がバレる事はない」

個人の過去の職歴をマイナンバーから探る事は適用外なので不可能です。

・「マイナンバーから会社に貯金額がバレる事はない」

2018年以降から実施される「預金データとマイナンバーの紐づけ」をしていない限りバレません。

義務なのか任意なのか現段階でわかりませんが、任意ならスルーしておきましょう！

・「マイナンバーから会社に借金がバレる事はない」

マイナンバーで管理されるのはあくまで個人の収入だけですので、その人がどれだけ借金をしていてもマイナンバーに登録されることはありません。

・「マイナンバーから会社に所有している不動産や車はバレる事はない」

不動産や車などはマイナンバーの適用外なのでバレる事はありません。

「マイナンバーで会社に副業がバレるのか？」

多くの人が会社にバレたらマズい事は「副業」ですよね！

会社勤めの人で、会社には内緒で副業（アルバイト）などをして、副収入を得ている人はマイナンバーから副業が会社にバレないか不安です。

ましてや会社が就業規則で副業を禁止していればなおさらです・・・

結論からいえばマイナンバーから会社に副業がばれる可能性は限りなく低いです！

残念ながら確実にバレないとは言えません。

まず、なぜ副業がマイナンバーからばれる可能性が低いのか？をご説明致します。

マイナンバーで会社に副業がバレる可能性が低い理由

マイナンバーで直接的に副業がばれるとしたらこの2つのケースしかありません。

1・会社が役所に自己の社員が副業をしているかを問い合わせて調べるケース

2・役所が副業していると会社に教えるケース

では実際に①・②のケースでバレる可能性があるのかと言いますと、絶対にありえません！！！

前述しましたが、マイナンバーの利用目的は法令で定められている利用方法以外行う事はできないので会社が役所に問い合わせをしても取り合ってもらえませんし、その逆も同様で役所が法令を冒してまで会社に副業していることを教える理由もありません！

では、直接的ではなく間接的にばれるとしたらどのようなケースでしょうか？

マイナンバーに限らず副業が会社にバレる可能性があるのは

1・上司や同僚に見つかる

2・税金でばれる

①の場合はもうどうしようもないので、言い訳のしようもありませんね・・・

②の場合、これが少なからずともバレる可能性が低いですがあります！

詳しく説明しますと、まずこの税金とは何の税金かというと、会社からもらえる給料から様々な費用（社会保険料）などが引かれて支給され、その引かれる費用の中に「住民税」があります。

この「住民税」から副業が会社にばバレる可能性がわずかながら発生してしまいます。

まず、住民税とは住んでいる地域に支払う税金で住んでいる地域によって税率も変わり、会社は社員が住んでいる市町村から指定された納税額を給料から差し引いて社員の代わりに納税をするのですが、この住民税は前年一年間の総収入によって決められます。

例えば、社員に支払った給料の昨年一年の総支給額が400万円だった場合、市町村で計算された税金が会社に通達されるのですが、その税金が異常に高かった場合、人事が疑いを持つ可能性があります。

人事が副業を疑い調べるケースは可能性としてはゼロではありません。

ただ、実際に調べてわかるのか？と言えば難しいです。

先ほども言いましたがマイナンバーは利用方法が定められているので企業から問い合わせがあっても教えてくれません。

会社が動くとすれば、問題の社員に直接聴取・身辺調査を行うなど、どちらにしろ時間・労力を無駄に使うだけなので会社側もよっぽどの理由がない限り探ってくるのはありえないと思います。

ですから、ここからばれる可能性は限りなく低いのですがゼロではないといった結論に至ります。

バレたら困る事が意外とバレないというのをわかっていただけましたか？

勤めながら副業をしたくてもマイナンバーでばバレるのが怖くてできなかった人も、これで安心して副業を開始することができるようになりましたね！

複数収入がある場合は確定申告が必要ですが、国はしっかり納税をする人の不具合になるような事はしませんので安心してください。

以上がシェアインフォ―メーションが紹介する「マイナンバーからバレる？会社に副業・借金・職歴がバレない理由」でした。